Disaster Prevention防災性の向上

Regional Evacuation Site 広域避難場所としての機能

広域避難場所としての位置づけをふまえ、災害時に防災拠点として活用できる広場を整備

震災が起こった時に拡大する火災から人々を安全に保護するための場所として自治体から指定された公園などを「広域避難場所」と呼びます。

オープンスペースの割合が増加

災害時における広場の活用イメージ

避難訓練や地域の防災イベントも実施可能

一時滞在スペースを
新たに約10,000㎡確保

水や食糧などの防災備蓄倉庫を設置

施設内に非常用
発電機の設置を計画

約7,000人が発災後72時間後まで外苑エリア内に留まることが可能な計画

災害時の人命救助において生存率が大きく変化する時間は3日間とされ、一般的に「72時間の壁」と呼ばれます。国や自治体が発災直後に人命救助に専念できるよう、都内事業者は3日分の備蓄品の確保が努力義務とされています。

※掲載のパースやイラストは計画段階の完成予想イメージであり、変更の可能性がございます。